養育費や財産についての取り決め！！「THe・離婚」

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養育費や財産についての取り決め

協議離婚では、養育費や財産分与、慰謝料などの取り決めを、離婚が成立してから決めることもできます。
しかし、離婚後に話し合いをするのは難しい場合もありますので注意が必要です。

離婚するとき、とにかく早く離婚したいからといって、何も決めずに離婚届を提出してしまうのは離婚後のトラブルのもとになりますので、できるだけ早めに必要なことを決めておきましょう。

◆離婚するときの約束は文書に
離婚時の取り決めは文書にして残すようにしましょう。
文書の形式には当事者間の「念書」「離婚協議書」「合意書」などがありますが、「執行認諾文言付公正証書」というものがありますので、これにしておけば裁判の判決と同じ効力がありますので、金銭にかかわる内容では、約束が履行されない場合には、強制執行をすることができます。

養育費や慰謝料の支払などに関して不安がある場合は、多少の費用はかかってしまいますが、公正証書に残しておくことが確実といえます。

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●参考資料

・協議離婚無効確認調停
・夫婦関係調整調停（離婚）

●離婚の６つの方法・概要

協議離婚	夫婦で話し合い離婚に合意し、市区町村役所に離婚届が受理されれば成立。未成年の子供がいるときは親権者を決める必要があります。
調停離婚	話し合いがまとまらないとき、家庭裁判所に調停を申し立てる。調停委員が間に入り話し合いによる解決を目指す。
審判離婚	家庭裁判所の調停で合意できなくても、裁判所の判断で調停にかわり、「離婚」の審判が下され審判離婚が成立することがある。
判決（裁判）離婚	調停が不調に終わった場合、離婚したい側は家庭裁判所に離婚訴訟を起こす。民法に定められた理由にあてはまらないと離婚は認められない。
認諾離婚	訴訟の途中でも、被告が原告の離婚請求を受け入れた場合成立する。
和解離婚	訴訟の途中でも、離婚の合意ができた場合は、和解が成立した時点で和解離婚が成立。