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協議離婚や調停離婚では、弁護士に依頼しないで離婚を成立させることも可能です。しかし、問題が複雑なときや、協議が平行線をたどるようなときは、できるだけ離婚をスムーズに解決するために、弁護士に相談して見ることも必要です。
全国の市区町村では無料法律相談を開設していますが、これは法律全般のことであり、離婚が得意な弁護士にあたるとは限りません。
費用はかかるのですが、各地の弁護士会を通じて、弁護士を紹介してもらうというのも一つの方法です。
◆法律扶助協会を利用する
経済的な理由から弁護士費用が払えない時もあると思います。
そのようなときは、財団法人法律扶助協会の「民事法律扶助」制度の利用も可能です。
この協会では、無料法律相談を行っていますし、裁判費用の立て替え、裁判所提出書類の作成費用の立て替えなどを行っています。
「民事法律扶助」制度を利用するには、資力基準（収入の目安が２人家族で月収２５万１０００円以下など）を超えない、などの条件と審査があります。
なお、資力基準は地域によって異なります。
・弁護士報酬(費用)
・民事法律扶助業務 法テラス
・民事法律扶助｜日本司法書士会連合会
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| 慰謝料 |
精神的苦痛に対して、離婚原因を作った配偶者に請求する |
| 養育費 |
子供と別れて暮らす側に支払義務がある |
| 財産分与 |
婚姻中に夫婦が協力して築いた財産の精算 |
| 婚姻費用 |
離婚成立まで、別居中の婚姻費用を請求できる |
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